インターネット研究現場からの便り Letter#1　ライフラインとしてのインターネット 先月号のニュースで既報のとおり、IAAアライアンスは現在「被災者情報登録・検索システム（IAAシステム）」のスマトラ沖地震・インド洋津波向けの運用を行っている。このシステムは阪神淡路大震災での経験を元に、WIDEプロジェクト（代表 村井純）で1995年より開発が進められてきたシステムである。今回は、ライフラインとしてのインターネットの役割について考えていきたい。

未曾有の大災害をもたらした淡路・阪神大震災で、情報通信設備の復旧・復興作業の先頭に立った人物がいた。電話を使いたい人のために、まず一刻も早い復旧を行うこと、そして以前よりも信頼性の高い、新しい情報通信設備を作り上げること。彼を含めて復興に携わった人たち全員の願いは、今年3月に運用開始した神戸市長田区での日本初のπシステム導入で完結し、そして新たなステップに向けて動き出そうとしていた。

去る3月24日、日本ソフトウェア科学会主催の緊急チャリティーシンポジウム「兵庫県南部地震の時インターネットで私たちはどう行動したか」が、東京工業大学百年記念会館で開催された。

今回のシンポジウムでの報告者は、前号でもご紹介した神戸市外国語大学の芝勝徳氏、奈良先端科学技術大学院大学の羽田久一氏、筑波大学のスティーブン・ターンブル氏のほか、NTT基礎研究所の鷲坂光一氏、朝日放送の香取啓志氏の5名。それぞれ、生々しい体験談を交え「地震当日の行動」について報告をした。また、その後で行われたパネルディスカッションでは、一井信吾氏、酒井清隆氏（東京大学）、川村哲也氏（兵庫科学技術学園）、尾上守夫氏（リコー技術最高顧問）が加わり、大阪大学助教授の下條真司氏がコーディネーターを務めた。

1995年1月17日午前5時46分、淡路島の地下20kmの活断層を震源とする震度7（マグニチュード7.2）の地震が発生。神戸市を中心とする兵庫県南部から大阪西部にかけて甚大な被害をもたらした。神戸市といえば、全国の自治体に先駆けてインターネット上で行政・教育情報の発信を始め、マルチメディア文化都市構想を打ち出した土地柄。戦後最悪という今回の災害の中で、現地、そして日本のインターネット網はどのような対応を見せただろうか。

「ユビキタス」という言葉は、いまや政府のIT計画にも登場し、将来のIT社会像を表すものとして使われている。「どこにでも存在する」という意味を持つこの言葉を社名にしたのが、株式会社ユビキタスだ。極小サイズのネットワークOSを開発して普及させることで、ユビキタス社会の実現に貢献していくという。同社のCTOであり、開発の中心的存在でもある鈴木仁志専務取締役に、起業のきっかけや将来の展望について伺った。