最新刊「インターネット白書2018」発売中!
デジタルエコノミー新時代の幕開け

22年目を迎えた最新刊。2018年を読み解く10大キーワードは「仮想通貨(暗号通貨)」「ICO(新規仮想通貨公開)」「スマートスピーカー」「AI生活」「VR」「動画メディア」「5G」「LPWA」「ネットワーク中立性」「xTech」(クロステック、エックステック)。2018年のインターネットはこの一冊から始まる!

10大キーワードで読む2018年のインターネット

(1)仮想通貨(暗号通貨)
(2)ICO(新規仮想通貨公開)
(3)スマートスピーカー
(4)AI生活
(5)VR
(6)動画メディア
(7)5G
(8)LPWA
(9)ネットワーク中立性
(10)xTech(クロステック、エックステック)


10大キーワードで読む2018年のインターネット


巻頭言「時代の変化の中で不変なもの」



第1部 ビジネス動向

1-1 メディア

2017年のテレビとインターネットの動き
倉又 俊夫●日本放送協会 放送総局デジタルコンテンツセンター
NHKが地上波放送のインターネット同時配信に向けた実証実験を行い、民放各社もネット企業と共にさまざまな番組配信に取り組んでいる。テレビとインターネットの関係はどうなっていくのか、その動向を追う。

音楽配信サービスの動向
荒川 祐二●株式会社NexTone 代表取締役COO
再び成長へと踏み出した世界の音楽産業。新技術を取り込みユビキタスな音楽サービスが実現されるなか、いかにファンと丁寧に接してゆくのかが今後の日本の鍵となる。

国内オンラインゲーム市場動向
澤 紫臣●アマツ株式会社 取締役 チーフクリエイティブオフィサー
「1兆円産業」を支える高ARPPU構造。有料アイテムに対する行政の一定の見解が得られ、ガチャの透明性に関する提起もなされた。消費者問題への真摯な対応が今後のオンラインゲーム産業の発展のカギとなる。

電子書籍/電子雑誌の動向
中島 由弘●インプレスイノベーションラボ編集委員
W3Cとの合併でウェブとの相互運用性を追い求めつつある電子書籍の標準技術開発。日本のEPUB仕様がガラパゴスにならないためには、出版業界からも積極的に要望を出していく必要がある。

メディアビジネスにも押し寄せるイノベーションの波
中島 由弘●インプレスイノベーションラボ編集委員
人工知能、ブロックチェーン、スマートスピーカーなどの革新的な技術やプラットフォームが登場したことを受け、デジタルメディアやコンテンツビジネスも、次なる新たなビジネス像を模索することになる。

1-2 広告とマーケティング

国内インターネット広告市場の動向
石川 真一郎●みずほ銀行 産業調査部 参事役
ブランディング広告としての動画広告が増加し、オン/オフラインの統合が進む。一方で、アドフラウドなどの問題が懸念されており、健全な市場発展のためには、業界一丸となった取り組みが必要となる。

成熟期を迎えたスマートフォン市場
今田 智仁、高木 史朗 ●ニールセン デジタル株式会社 シニアアナリスト
スマートフォンの利用者は依然として2桁成長するも成長率は鈍化。消費者ニーズは属性ごとに細分化の兆しが見え、ターゲットごとに最適化されたコミュニケーション設計が求められる時代に。

1-3 Eコマースとファイナンス

Eコマースの最新動向
田中 秀樹●株式会社富士通総研 コンサルティング本部 デジタルマーケティンググループ シニアマネジングコンサルタント
アマゾンが米国で他社や他業種を飲み込み日本でもシェアを伸ばした。対抗する事業者は、品質やカスタマイズといった独自性に力を入れる。スマートスピーカーによりEコマースの利用スタイルが変わりそうだ。

決済プラットフォームの動向
多田羅 政和●株式会社電子決済研究所 代表取締役社長
日本版Apple Payが海外方式に対応し、VisaデビットにVisa payWaveが搭載されるなど話題が多い非接触IC決済。一方、QRコード/バーコードによるモバイル決済にはドコモがd払いで参入した。

1-4 シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーの市場動向と普及の課題
白石 隼人
●PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー
シェアリングエコノミー市場規模は日本でも拡大中。2018年には民泊に関する新法が施行され政府のシェアリングエコノミー推進も始まる。経営者は早急な対処が必要だ。

1-5 産業とインターネット

テクノロジーで新たなビジネスを創出するxTechという新潮流
志度 昌宏
●DIGITAL X(デジタルクロス) 編集長
IoT、AI、ビッグデータを活用したxTech(エックステック、クロステック)により、金融、農業、医療、交通などの各業界で新サービスが次々登場、最適解の追求続く。

1-6 ビジネス関連統計資料


第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向

2-1 IoT

あらゆる産業に浸透するIoT向けLPWA
三橋 昭和●インプレスSmartGridニューズレター編集部
NB-IoT/LTE-M(セルラーLPWA)は、世界32か所で商用サービス。SIGFOX/LoRaWAN(非セルラーLPWA)市場にSony’s LPWAが参戦。KDDIが日本初のセルラーLPWA「LTE-M」の商用サービス。

ドローン市場の動向
春原 久徳●ドローンジャパン株式会社 取締役会長
2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円で、前年から倍増。官民協議会がロードマップを提出し、総務省や経済産業省の動きも。

自動運転の進化とコネクテッドカーの可能性
佐藤 雅明●慶應義塾大学
現在の自動車は「動くコンピュータ」から「ネットワーク化されたアクチュエータ」となり、MaaSなどに代表される新たなサービスやビジネスのためのプラットフォームとなりつつある。

スマートスピーカーの現状と可能性
中橋 義博●ロボットスタート株式会社 代表取締役社長
Amazon EchoやGoogle Homeが2017年後半に日本に上陸。海外大手プレイヤーや国内大手プレイヤーの動きも活発化。2018年日本市場において、ポストスマートフォンデバイスとして目が離せない存在に。

2-2 先端技術

ブロックチェーン技術の動向
星 暁雄●ITジャーナリスト
プライベートブロックチェーンのエンタープライズシステムへの実証実験が進み、実システムへの適用事例も登場。パブリックブロックチェーンではDAppsが急増中。今後は2nd Layerやクロスチェーンの進展に期待。

VRの動向
水野 拓宏●株式会社アルファコード
VRの主役はハードウェアからコンテンツに。2017年にはロケーションベースVRが大きくマーケットを伸ばす。VR元年から3年目を迎えて2018年は製品アップデートの年に。

CES2018から見えた最新のテクノロジートレンド
清水 計宏●清水メディア戦略研究所
中国企業の出展が3分の1を占める。IBMとIntelは量子コンピューティングを展示。音声アシスタントの激しい競争からスマートホームなども進化し、さまざまなモノがスマートに。

2-3 クラウド/データセンター事業者

クラウドプラットフォームの動向
林 雅之●国際大学GLOCOM 客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)
依然として市場は成長傾向で、今後は中国勢の台頭にも注目。プライベートクラウド市場は、基幹システムのクラウド化ニーズで特に成長が見込まれる。デジタルトランスフォーメーションの潮流で企業の新技術利用が進み、IoTやAIに関連したクラウドサービスが増加。

国内データセンター事業者の動向
河原 潤●株式会社インプレス クラウド&データセンター完全ガイド 編集長/IT Leaders編集委員
数年続いた大都市型データセンターの新設ラッシュが一段落。地方都市/郊外型データセンターは市場規模の伸びで都市型を上回る。市場予測では2021年にクラウドがコロケーションを追い抜く。

2-4 電力ネットワーク[INTERNET magazine Reboot特選]

ブロックチェーンを使った電力ネットワークの出現
大串 康彦●株式会社ブロックチェーンハブ
中央管理型と分散型ネットワークはどう共存・進化するのか。

2-5 製品・技術関連統計資料


第3部 インターネット基盤と通信動向

3-1 ドメイン名

ドメイン名の動向
横井 裕一●株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 広報宣伝室
全世界のドメイン名の登録数は、2017年第2四半期末で約3億3190万件となった。2012年の新gTLD募集で申請され、委任が完了した1200を超える新gTLDの登録数は、総計が約2350万件となっている。

3-2 IPアドレス

IPv4/IPv6アドレス利用の動向
角倉 教義●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) IP事業部・インターネット推進部
IPv4アドレスは引き続き移転が活発に行われ、さらなる価格高騰が見られる。日本の事業者におけるIPv6アドレス対応は堅調な伸びを示し、特にエンドユーザーのIPv6利用環境整備が進んだ。

3-3 トラフィック

インターネットトラフィックの動向
長 健二朗●株式会社IIJイノベーションインスティテュート
福田 健介●国立情報学研究所
ダウンロード量はこの1年で38%増えるも前年より鈍化し、ブロードバンドトラフィックの急激な増加は一段落。大手ISP間のトラフィックは依然減少傾向、コンテンツ事業者やCDN事業者の影響が高い。

モバイルトラフィックの世界動向
河野 美也●シスコシステムズ合同会社 Distinguished Systems Engineer, GSP APJ
世界のモバイルデータトラフィックは2021年には2016年の7倍になる見込み。モバイルビデオの比率はより増加傾向。IPv6のトラフィックは2016年から2021年にかけて26倍に増加すると予測される。

3-4 通信事業者

国内通信事業者の動向
天野 浩徳●株式会社エムシーエイ(MCA) 代表取締役
MNOの反撃でMVNOは失速し、携帯市場は硬直化。5G商用化を前に2018年は総務省のMVNO支援策の行方と「第4の携帯会社」目指す楽天の動きが焦点となる。

5Gに向けた通信業界の国際動向
飯塚 留美●一般財団法人 マルチメディア振興センター電波利用調査部 研究主幹
5G先行導入帯域は28GHz帯と3.5GHz帯。2019年開催予定のITUの国際会議で24 GHz以上の5G候補周波数11バンドからIMTバンドが追加配分される見通し。

3-5 インターネットガバナンス

インターネットガバナンスの動向
前村 昌紀●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)インターネット推進部 部長
インターネット資源管理体制の変更を経てガバナンスでは、サイバーセキュリティ対策が課題の中心。グローバル化で幅広い関係者間による熟議がいっそう肝要となる。

ネットワーク中立性の動向
石田 慶樹●日本ネットワークイネイブラー株式会社 代表取締役社長
「ネットワーク中立性」について、米国では立場が分かれ、訴訟または法改正による決着を待つ状況。国内議論はゼロレーティング問題とトラフィックの増大対策で引き続き揺れている。

3-6 インターネット全体と通信関連統計資料


第4部 サイバーセキュリティ動向

4-1 インシデント

2017年のコンピューターセキュリティ動向
清水 友基●一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループ 情報分析ライン 情報セキュリティアナリスト
脆弱性を悪用して感染を拡大するランサムウェアによる攻撃が高度化。世界で同時多発したWannaCryは大きな被害をもたらし、11月以降はIoT機器に感染するマルウェアMiraiの亜種が国内で感染拡大。

4-2 DNS

DNSの動向
森下 泰宏●株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 広報宣伝室 技術広報担当
ルートゾーンのDNSSEC鍵署名鍵更新の一部日程が延期され、作業期間が延長。TLDレジストリシステムやDNSサーバーソフトウェアの脆弱性が報告された一方、BINDの構造を簡略化し安定化を図る動きも。

4-3 国家とインターネット

国際政治とサイバー攻撃
土屋 大洋●慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
国家・個人の思惑が交錯するネット上で偽ニュースが跋扈。サイバー攻撃も実世界に混乱を来たし、ネットとサイバーシステムの安全利用はますます重要な政策課題となる。

4-4 サイバーセキュリティ統計資料


第5部 社会動向

5-1 制度・法律・政策

インターネット関連法律の全体動向
岡村 久道●弁護士、京都大学大学院医学研究科講師
AI、IoT関連技術の活用促進を図る「官民データ活用推進基本法」および「次世代医療基盤法」が成立、「電子委任状の普及の促進に関する法」も成立した。また、情報通信環境の変化に対応するべく、電波法・電気通信事業法、金融商品取引法・銀行法、青少年インターネット利用環境整備法が改正された。

全面施行された「改正個人情報保護法」のガイドライン等に関するQ&Aの概要
北澤 一樹●弁護士 弁護士法人英知法律事務所
改正個人情報保護法が2017年に全面施行された。同法について4編のガイドラインとデータ漏えい時の対応が作成され、その具体的説明を行う「Q&A」も公開された。重要と思われる「Q&A」の概要を紹介する。

5-2 市民

オープンデータの動向
庄司 昌彦●国際大学GLOCOM 准教授/主任研究員
2016年に「官民データ活用推進基本法」が成立、国・地方自治体・企業がもつデータ活用の環境整備が進んでいる。オープンデータの活用は、ビジネスモデルの進化、都市問題の解決やフェイクニュース検証、政策形成の透明性向上、働き方改革などに役立つことが期待されている。

2017年の災害とインターネット利用
佐藤 大●情報支援レスキュー隊 (IT DART) 代表理事/東北医科薬科大学病院
ドローンやAIなど新技術の災害応用が注目された。災害対応に「自助」や「共助」を積極活用しようとする政府姿勢が明らかになった。災害ボランティアの協働基盤整備は進んだが、今後の課題は共助の安定的供給であり、そのためのインターネットの有効な活用方法が問われている。

5-3 経済とインターネット

仮想通貨の動向
岩下 直行●京都大学 公共政策大学院 教授
星 暁雄●ITジャーナリスト
日本の仮想通貨法の成立をきっかけに、日本人の資金により仮想通貨が高騰。ICOブームでビットコイン以外のオルトコインにも資金が流入した。ビットコインのコミュニティでは「分裂」騒動が起きたが乗り越えた。仮想通貨の実利用の進展はまだまだであり、新技術Lightning Networkの進展に期待がかかる。

5-4 メディアと社会[iNTERNET magazine Reboot特選]

フェイクニュースとの闘い
平 和博●朝日新聞IT専門記者(デジタルウオッチャー)
インターネットによって進化した偽情報──生み出される背景とそれに立ち向かう取り組みの最前線。

5-5 社会動向統計資料


付録 インターネットの主な出来事2016.11→2017.10

編者紹介

「インターネット白書」について

「インターネット白書」は1996年の創刊以来、日本のインターネットの成長や変化を毎年まとめてきたインターネットの書籍年鑑です。内容構成にあたっては、一般財団法人インターネット協会監修のもと専門家による寄稿と、市場動向調査により構成されてきました。現在は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)も加わり、3団体の協力のもと、「The Internet for Everything」というキャッチフレーズを掲げて、より広範なインターネットの可能性をレポートしています。

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