ドメイン名、IPアドレス、プロトコル番号の「インターネット資源」の台帳管理を行うIANA (Internet Assigned Numbers Authority) 機能の監督権限はこれまで米国政府が有していましたが、2016年9月30日24時（米国東部夏時間、日本時間では10月1日13時)をもって米国商務省とIANAとの契約が満了し、この権限がグローバルコミュニティーに移管されることになりました。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が速報を出してこのニュースをいち早く伝え、また、メールマガジンを公開して詳しい経緯を伝えています。
JPNICのメールマガジン臨時号 https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2016/vol1439.html
インターネット白書ではこれまで毎年インターネットガバナンスの動きについて伝えてきました。バックナンバーおよび現在発売中の2016年版に掲載されている「インターネットガバナンスの動向」（前村昌紀氏の寄稿）もぜひお読みください。
