インターネット白書ARCHIVESとは
本サイト「インターネット白書ARCHIVES」は、1996年版から2021年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方がWebで無料閲覧できるサービスです。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で探して見ることができます。
本サイトにより、日本のインターネットの黎明期からの技術、産業、市場動向、社会との関係などの変化を読み取ることができます。ますます重要性を増しているインターネットの進展と、今後の社会の発展に寄与できればと願います。
インターネット白書編集委員会
インターネット白書編集委員会
2014年版以降の書籍版「インターネット白書」の編集方針の取り決め、および本サイト「インターネット白書ARCHIVES」の運営を行う委員会です。現在の構成メンバーは下記の通りです。
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、セミナー開催や研究部会活動、IPv4枯渇対応／IPv6普及促進活動、インターネット利用におけるルール＆マナー集の作成および検定の実施、違法有害情報対策としてのフィルタリングの普及啓発活動、インターネット・ホットラインセンターの運営、人材育成のための研修事業を中心とする活動を行っている。また、ISOC、ICANN、INHOPE、APIAなどの国際組織との協働および国際連携を行っている。会員数68社（2014年12月26日現在）。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹）は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行う機関である。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省）、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
インプレス・サステナブルラボ
インプレスグループのサステナビリティを推進する研究組織。書籍『インターネット白書』のほか、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）分野の取材・発信を通して白書の次世代メディア化に取り組んでいます。
発行人
インプレス NextPublishing
インプレスR&Dが開発したNextPublishingを引き継ぎ、電子書籍と印刷書籍をハイブリッドで出版する次世代型出版事業をインプレスグループ全体で展開。このプラットフォームによって「インターネット白書」ほかを出版している。
日本のインターネット人口調査について
インターネット白書では国の調査が始まる前の1997年から、アクセスメディアインターナショナル株式会社による人口推計を掲載してきました。この「インターネット白書ARCHIVES」の掲載にあたっては、各年度で行っていた人口予測値などが混乱を招く恐れがあるため、最後に人口調査が掲載された2006年版のデータのみ収録しています。
インターネット白書編集委員会
