編集部 日本のインターネット歴史年表 1999年 << 年表TOP >> 2001年

1月

業界動向

  • 米AOL、Time Warnerとの合併を発表
  • W3Cが「XHTML 1.0」を勧告

製品・サービス・技術

  • cdmaOneによる64Kパケット通信サービス開始
  • 日本ネットスケープ・コミュニケーションズ、「Netscape Communicator」日本語版の128bit暗号バージョンをリリース
  • 2000年問題、日本のインターネットは大きなトラブルなく正常に動作

社会・事件

  • 科学技術庁をはじめとする中央官庁のウェブサイトが侵入され内容が書き換えられる
  • 米Microsoftのビル・ゲイツ会長がCEOを辞任
  • 米商務省が最終的な暗号製品の輸出規制緩和策を発表

市場

  • インターネットのユニークページが全世界で10億ページを突破(米Inktomi社、米NEC Research Institute調べ)

2月

業界動向

  • W3C、ウェブ作成ツールの障害者対策指針を勧告

製品・サービス・技術

  • オークションサイト「eBay」の日本語サイトが正式オープン

社会・事件

  • ビットバレーの懇親会「Bit Style」、六本木のベルファーレを最後に一時休止へ
  • ヤフーがDoS攻撃で3時間ダウン
  • 郵政省がサイバーテロ対策検討会を開催

市場

  • 日本のインターネット人口が1,937万7,000人に【インターネット白書2000】

3月

業界動向

  • WIDEプロジェクト、高速回線による学校インターネットプロジェクトの実験を開始
  • ソニー、東急電鉄、トヨタがブロードバンド向けコンテンツ配信事業の新会社を設立
  • 米VeriSignがNetwork Solutions(NSI)を買収

製品・サービス・技術

  • マイクロソフト、Windows用「Internet Explorer 4/5」を128bit暗号に対応させる「Microsoft Internet Explorer 高度暗号化パック」日本語版をリリース
  • 日本テレコム、ADSLによるインターネット接続試験サービスを開始

社会・事件

  • 「プレイステーション・ドットコム」で顧客情報が流出。原因はシステム設計上の問題

市場

  • NTTドコモのiモード契約者数が500万人を突破

4月

業界動向

  • 「ネットワークセキュリティ協会」を設立
  • NTTドコモ、J-フォン、DDI、IDOなど通信事業者が4月から5月にかけて次世代携帯「IMT-2000」の事業認可を申請

製品・サービス・技術

  • So-net、カシオ、ドコモなどがポストペット専用端末を発売
  • 米CNN、アジア初のローカルサイト「CNN.co.jp」を開設、Asahi.comとコンテンツ提携

社会・事件

  • 米独禁法訴訟で米Microsoft敗訴。その影響でハイテク株が軒並み下落
  • 「個人情報保護法案」制定や「著作権法」などの議論が本格化
  • 米「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」施行

市場

  • 米Network Solutionsのドメイン名登録数が1,000万件を突破

5月

業界動向

  • 米MP3.comが米音楽著作権管理団体BMIとライセンス合意
  • IPベースの電話会社「フュージョン・コミュニケーションズ」設立

製品・サービス・技術

  • 音楽配信サイトが続々オープン
  • ローソン、コンビニ決済サービス「econtext」の提供を拡大
  • 米Yahoo!MailでSymantecのウイルススキャン機能を利用できるサービスを開始

社会・事件

  • 「I LOVE YOU」ウイルス増殖
  • 西鉄高速バス乗っ取り事件やJR根岸線ハンマー殴打事件などで犯人が事件予告を掲示板に書き込んでいたことが話題に

6月

業界動向

  • ナスダックジャパンが取引を開始

製品・サービス・技術

  • 米Media Metrix、日本でウェブ視聴率調査サービスを開始
  • 日本デジタル放送サービス、パソコン向け衛星データ放送サービス「SKY PerfecPC!」を終了

社会・事件

  • 「個人情報保護基本法制に関する大綱案」の政府中間整理案がまとまる
  • 米レコード協会と米音楽出版社協会が「ナップスター」の活動差し止めを提訴

市場

  • インターネットに接続するホスト数が9,000万台を突破【ISC調べ】

7月

業界動向

  • NTTが、MTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社に分割
  • 「XMLコンソーシアム」設立
  • JPNICがドメイン名紛争処理方針を策定
  • 横浜で「INET2000」開催。各国の技術者が次世代高速バックボーンを紹介

製品・サービス・技術

  • マスターネット、社名をゼロ株式会社に変更し無料インターネット接続サービス「Internet Free Access ゼロ」を開始
  • オンライン書店「bk1」オープン
  • 有線ブロードネットワークスの子会社が高速ネットサービス参入を発表
有線ブロードネットワークスが、2000年7月、家庭向けのFTTHサービスに参入し、光サービスにもサービス競争が起きたusenは、現在も集合住宅を中心にシェアを伸ばしている。 有線ブロードネットワークスが、2000年7月、家庭向けのFTTHサービスに参入し、光サービスにもサービス競争が起きたusenは、現在も集合住宅を中心にシェアを伸ばしている。

社会・事件

  • 文部省調査で国立大学や国立研究機関の大半が不正アクセスの被害を受けたことがあると判明
  • 政府IT戦略本部が「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定
  • 米連邦地裁による「Napster」のサービス停止命令延期処分に
合法的ビジネスの道を模索していた音楽ファイル交換ソフトのNapsterに、連邦高裁はサービス停止を命じた。 合法的ビジネスの道を模索していた音楽ファイル交換ソフトのNapsterに、連邦高裁はサービス停止を命じた。

市場

  • Yahoo! JAPAN、1億ページビューを達成

8月

業界動向

  • 東京めたりっく通信やイー・アクセスが「新事業創出促進法」に基づく事業認定を受ける
  • 工業所有権仲裁センターとJPNICがドメイン名の紛争処理協定に調印
  • 米Amazon.comと米TOYSRUSが提携

製品・サービス・技術

  • 検索サービス「Google」が日本語版サービスを開始

社会・事件

  • 「通信傍受法」施行
  • 米国で「ピカチュウ」ウイルス発見
  • 2ちゃんねるが閉鎖騒動

市場

  • iモード加入台数が1,000万台を突破

9月

業界動向

  • CATV事業者のジュピターとタイタスが合併
  • NTTドコモとAOLが業務提携

製品・サービス・技術

  • 出版大手8社の電子書籍サービス「電子文庫パブリ」オープン
  • ネットオークションで相次ぐトラブル回避のため、ヤフーがエスクローサービスを導入
  • IIJが「IPv6」サービスを開始
  • NTTサテライト、個人向けの衛星インターネットサービス「Mega Wave」を終了

社会・事件

  • 「フレッツISDN」の不通トラブル発生
  • 時限課金特許のIS社が特許権侵害の仮処分を申請

10月

業界動向

  • DDI、KDD、IDOが合併し、KDDIが発足
  • インターネットにも対応する民間音楽著作権団体「イーライセンス」設立

製品・サービス・技術

  • インターネット専業の「ジャパンネット銀行」が営業開始

社会・事件

  • 米任天堂がポケモンドメイン使用者を提訴
  • リキッドオーディオ・ジャパンの大神田前社長らが逮捕
  • 「フレッツISDN」の障害多発で郵政省が東西NTTを立ち入り調査

11月

業界動向

  • 楽天がインフォシークを買収
  • ICANNが「.info」など7つの新gTLDを決定
  • 「ネットワークセキュリティコンソーシアム」設立

製品・サービス・技術

  • Amazon.comの日本版サービス開始
  • DSLの大阪めたりっく通信、大阪市内におけるADSL接続サービスを開始
  • @nifty、ADSLサービス本格提供へ
Amazon.comが日本でのサービスを11月にスタート。 Amazon.comが日本でのサービスを11月にスタート。

社会・事件

  • 「住基ネット」構築をめぐり23区が費用負担などを国に要求
  • 米電子プライバシー情報センターが電子メール盗聴システム「カーニボー」の危険性を指摘

12月

業界動向

  • JPドメイン管理の民間会社、日本レジストリサービス(JPRS)設立

製品・サービス・技術

  • BSデジタル放送開始
  • NTTがDSLサービスを本格スタート
  • @niftyがインターネット電話サービスを開始
  • NHKがニュースのインターネット配信を開始

社会・市場

  • 公正取引委員会がDSL事業の新規参入妨害でNTT東日本に警告
  • 20世紀最後の日没とともに「インパク」開始
  • 東京地裁、時限課金特許の侵害を認めずIS社の仮処分申請を却下
IT大国を目指す一環として「インパク」が12月より1年間開催。 IT大国を目指す一環として「インパク」が12月より1年間開催。
時の森喜朗総理大臣もインパクを応援。ITのことを「イット」と言ったとか言わなかったとかいうエピソードも。 当時の森喜朗総理大臣もインパクを応援。ITのことを「イット」と言ったとか言わなかったとかいうエピソードも。

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