最新刊「インターネット白書2017」発売中!
IoTが生み出す新たなリアル市場

21年目を迎えた最新刊。2017年を読み解く10大キーワードは「IoT」「LPWA」「ブロックチェーン」「ゼロレーティング」「VR」「AI」「官民データ活用」「災害とインターネット」「サイバーセキュリティ」「インターネットガバナンス」。これを読まなければ、2017年のインターネットは語れない。

10大キーワードで読む2017年のインターネット

(1)IoT
(2)LPWA
(3)ブロックチェーン
(4)ゼロレーティング
(5)VR
(6)AI
(7)官民データ活用
(8)災害とインターネット
(9)サイバーセキュリティ
(10)インターネットガバナンス

新ステージへ向けて


10大キーワードで読む2017年のインターネット


第1部 ビジネス動向

1-1 メディアとデジタルコンテンツ

メディアテクノロジーの動向
小川 浩●株式会社リボルバー CEO
コンテンツ制作と配信プラットフォームの両方を実現するメディアテクノロジー企業が台頭。しかし、2017年にはメディアテクノロジーのマイナス面の是正が急務となる。

国内オンラインゲームの動向
澤 紫臣●アマツ株式会社 取締役 チーフクリエイティブオフィサー
「ポケモンGO」やVR体験など多くの話題でにぎわう国内ゲーム市場。しかし同時に、プレイマナーやアイテムの換金行為などで違法性が取り沙汰される事案も増加。今後は成長産業としての矜持が問われる。

デジタル音楽産業の動向
荒川 祐二●株式会社NexTone 代表取締役COO
Spotifyのサービス開始やSNSと連携するタイムフリー聴取のradikoなどが日本で注目を集める。音楽産業がデジタル時代に形を変えるなか、アーティストはファンとの向き合い方を自ら考える必要がある。

2016年のテレビとインターネットの動き
倉又 俊夫●NHK放送総局デジタルコンテンツセンター
テレビ番組の視聴におけるインターネットの活用が本格化し、2016年には新たな「インターネットテレビ局」などに注目が集まった。ネット視聴を前提とした今後のテレビのあり方が問われる。

拡大続ける日本の電子コミック市場と米国のセルフパブリッシング市場
中島 由弘●インプレスイノベーションラボ編集委員
2017年は米国でキンドルが発売されて10年を迎える。それ以前から、電子書籍への取り組みは各国、各社で行われてはきたが、ビジネスとして成功したという点で、この10年目は大きな節目といえるだろう。

コンテンツビジネスのためのテクノロジー動向
中島 由弘●インプレスイノベーションラボ編集委員
AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AIアシスタントなど、メディアを賑わす新たな技術はメディア企業でも利用され始めている。2017年はさらにその応用事例も登場、よりリッチな表現やサービスが期待される。


第1部 ビジネス動向 1-1 メディアとデジタルコンテンツ

1-2 広告とデジタルマーケティング

国内インターネット広告市場の動向
石川 真一郎●みずほ銀行 産業調査部 調査役
スマートフォン広告、動画広告がインターネット広告市場の成長を牽引。代理店のデジタル対応組織の設立も相次ぎ、覇権争いも本格化するなか、デジタルメディア育成への本格的な取り組みが求められる。

多様化するスマートフォン利用者
中村 義哉 ●ニールセン デジタル株式会社 エグゼクティブアナリスト
現在、スマートフォンを通して多様なサービスが利用されている。企業はユーザーの行動をしっかりと把握し、それぞれのユーザーに合った最適なコミュニケーションを考えることが重要となる。

1-3 Eコマースとファイナンス

Eコマースの動向
田中 秀樹●株式会社富士通総研 デジタルサービス開発室 シニアマネジングコンサルタント
消費の伸び悩みでEコマースは安定成長段階へ。ヤフーは急成長を続けて、楽天、アマゾンと3強を形成し、セブン&アイは戦略を見直した。越境ECやAI適用、そして真のオムニチャネルが今後の鍵となる。

決済プラットフォームの動向
多田羅 政和●株式会社電子決済研究所 代表取締役社長
モバイル決済サービスが盛り上がりを見せるなか、Apple Payが日本に上陸した。また、中国のAlipayやWeChat Payが火をつけたモバイルQRコード決済にも世界の注目が集まる。

1-4 新ビジネス

シェアリングエコノミーの可能性と展望
白石 隼人●PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー
個人やグループが共有する資産を、利用者が必要なときに利用する「シェアリングエコノミー」が、技術の進歩と消費者の意識変化に後押しされ、海外で驚異的に成長している。企業経営者は早急な対応が必要だ。

1-5 ビジネス関連統計資料



第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向

2-1 IoT

M2M/IoT時代必須の次世代無線通信規格「LPWA」の動向
三橋 昭和●インプレスSmartGridニューズレター編集部
M2M/IoT向けに、低速ながら低価格・省電力・長距離通信を実現するLPWAが登場し、2017年はLPWA元年に。セルラー系のNB-IoT、eMTCと非セルラー系のLoRaWAN、SIGFOX、IEEE802.11ah。キャリア、ベンダー、ベンチャーが参戦し、次世代通信の新市場を狙う。

国内ドローンビジネスの可能性
春原 久徳●ドローンジャパン株式会社 取締役会長
国内のドローンビジネス市場規模は2015年度の104億円から2016年度には199億円に。2017年はインフラ点検やリモートセンシング、災害調査、緊急搬送に期待。

インターネットと自動車の可能性:コネクテッドカーと自動運転
佐藤 雅明●慶應義塾大学
自動車とITの融合が急速に進んでいる。自動車は「動くコンピュータ」から「クラウドで制御されるアクチュエータ」となり、IoTを牽引するデバイスになりつつある。

IoTプラットフォーム最新動向
木下 剛●一般財団法人 インターネット協会 IoT推進委員会副委員長
IoTプラットフォームは、乱立・混沌から収束・成熟期に突入するコンシューマー領域と、これから本格的な発展ステージを向かえるインダストリー領域の2つの成長段階へ。

2-2 先端技術

人工知能の現状と展望
西田 豊明●京都大学 大学院情報学研究科 教授
現代の人工知能ブームは、機械学習とデータマイニングが中心。膨大なデータからのパターン発見や選別のコストパフォーマンス向上が大きなメリットをもたらす分野への適用が有望。

拡大するVR
水野 拓宏●株式会社UEIソリューションズ 代表取締役社長CEO兼CTO
一般向けのハードやソフトが提供され、コンテンツプラットフォームも整備された2016年はVR元年と位置付けられる。独自のコンテンツ制作ノウハウも集まり、2017年は技術的・市場的課題に取り組む年。

ブロックチェーンの現状と今後
山崎 重一郎●近畿大学
FinTechの中核技術として金融機関や政府による投資と実証実験が盛ん。法整備や標準化も始まる。技術的課題への対策としてオフチェーン技術が注目される。

CES 2017に見る最新トレンド
清水 計宏●清水メディア戦略研究所
AI、自律走行車、AR/VR、ロボティックス、5G、IoTのパーソナライズ化、スマートホーム、ドローン、ウェアラブルの出展が全盛。

2-3 クラウドとデータセンター

クラウドビジネスの最新動向
林 雅之●国際大学GLOCOM 客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)
パブリッククラウドのIaaSはコモディティ化が進み、AWSが市場を牽引。PaaSを中心としたプラットフォームレイヤーでのサービス拡大が進む。

データセンター事業者のクラウドシフト
河原 潤●株式会社インプレス データセンター完全ガイド編集長/IT Leaders編集委員
都心型データセンターの新設が続くが、今後は減速も予想される。地方都市のデータセンターも市場規模の伸びでは都市型を上回る。2020年までの予測では、コロケーションが鈍化し、クラウドが平均23.8%で伸長

2-4 製品・技術関連統計資料



第3部 インターネット基盤と通信動向

3-1 ドメイン名

ドメイン名の動向
横井 裕一●株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 広報宣伝室
全世界のドメイン名の登録数は1年間で12.9%増加し、3億件を超えた。2012年の新gTLD募集で申請されたgTLDのほぼすべての委任が完了、その数は1200を超えている。

3-2 IPアドレス

IPv4/IPv6アドレス利用の動向
角倉 教義●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) IP事業部・インターネット推進部
IPv4アドレスは在庫枯渇の影響で、引き続き移転が活発に行われている。日本の事業者におけるIPv6アドレス対応は堅調な伸びを示している。エンドユーザーのIPv6利用も増加している。

3-3 トラフィック

インターネットトラフィックの現状と動向
長 健二朗●株式会社IIJイノベーションインスティテュート
福田 健介●国立情報学研究所
ブロードバンドトラフィックの急伸が続く。特にダウンロード量は前年と同じ50%増の伸びで、5年間では4.3倍に。クラウド利用やコンテンツの増加により、1契約当たりのトラフィックも増えている。

モバイルトラフィックの動向
河野 美也●シスコシステムズ合同会社 Distinguished Systems Engineer, GSP APJ
オフロードトラフィックがセルラートラフィックを上回った。日本では「スマート接続」が2020年までに75%になる見込みと、世界の同67%に比べて普及度が高い。

ネットワーク中立性とゼロレーティング
石田 慶樹●日本ネットワークイネイブラー株式会社
インターネット上のデータはすべて同等に扱うべきとする「ネットワーク中立性」が2003年に提唱されて以降、さまざまな議論が続いている。

3-4 通信事業者

MVNOで変わる国内通信事業者の動向
天野 浩徳●株式会社エムシーエイ(MCA) 代表取締役/アナリスト
急成長を見せるMVNOの存在感は、3大キャリアに続くまでに。多くの事業者がさまざまな特徴を打ち出し、ユーザーの選択肢が広がる。次なる進化形「フルMVNO」の提供もスタート。

5Gに向けた通信業界の動き
飯塚 留美●一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC) 電波利用調査部 研究主幹
5Gのリーダーシップに意欲的な米国は世界に先駆け5G周波数を割り当て、欧州はEU加盟国を結ぶ5Gネットワーク構築を見据えた動きを見せる。国際的な5G周波数の共通化は、WRC-19に向けて調整の途上。

3-5 インターネットガバナンス

インターネットガバナンスの動向
前村 昌紀●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) インターネット推進部 部長
2016年10月1日、IANA契約の満了に伴いインターネットコミュニティーに監督権限が移管され、歴史的な第一歩が踏み出された。

3-6 インターネット全体と通信関連統計資料



第4部 サイバーセキュリティ動向

4-1 インシデント

情報セキュリティの動向
青木 翔●一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループ 情報分析ライン 情報セキュリティアナリスト
組織において高度サイバー攻撃への対策は進んでいるものの、多様な攻撃集団の台頭や攻撃手段の巧妙化によって、被害が継続して発生している。DDoS攻撃や金銭窃取を目的とした攻撃についても攻撃の規模が拡大しており、有事に備えた事業継続計画が必要となりつつある。

4-2 DNS

DNSの動向
森下 泰宏●株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 広報宣伝室 技術広報担当
DNSインフラへのDDoS攻撃やDNSクエリによる情報抜き取り、BINDの脆弱性といった脅威が報告されたほか、セキュリティ向上のためにルートゾーンのDNSSEC鍵署名鍵の更新に向けた作業が進められた。

4-3 サイバーセキュリティ関連統計資料



第5部 社会動向

5-1 制度・法律・政策

インターネット関連法律の全体動向
岡村 久道●弁護士 国立情報学研究所 客員教授
ドローン関連事件をうけて小型無人機等飛行禁止法が制定された。年金機構の情報流出をふまえてサイバーセキュリティ基本法が、個人情報保護法改正をふまえて行政機関個人情報保護法等が改正された。情報通信環境の変化に対応して銀行法、割賦販売法も改正された。

5-2 市民

オープンデータの動向
庄司 昌彦●国際大学GLOCOM 准教授
日本のオープンデータ政策は東日本大震災時の反省からスタートし、2015年度末に基盤整備的段階「オープンデータ1.0」を終了。データ活用による課題解決を目指す段階「2.0」に入った。「1.0」の評価と「2.0」に引き継がれた課題をふまえ、多分野で進む最新の活用状況を紹介する。

2016年の災害とインターネット
佐藤 大●情報支援レスキュー隊 (IT DART) 代表理事/東北大学病院メディカル IT センター
2016年に発生した災害への対応にインターネットはどのように活用されたか、ボランティアの動きを中心に概観する。ソーシャルメディアによる情報発信が新たな展開を見せ、被害状況の把握にAIやドローンなど最新技術も投入され始めた。一方、災害現場の通信環境整備やユーザー教育など運用上の課題も山積している。

5-3 教育

プログラミング教育の動向
関島 章江●電通国際情報サービス オープンイノベーションラボ シニアコンサルタント
「第4次産業革命にプログラミング教育は必須」という世界的流れの中、日本も2020年度から小学校での必修化が決定した。市場には事業者の新規参入が相次いでいるが、公教育・私教育どちらの場合も解決するべき課題がある。各国の特徴を参照しつつ、日本の最新状況を紹介する。

5-4 社会動向統計資料

付録 インターネットの主な出来事 2015.11→2016.10


インターネットの主な出来事 2015.11 → 2016.10

編者紹介

「インターネット白書」について

「インターネット白書」は1996年の創刊以来、日本のインターネットの成長や変化を毎年まとめてきたインターネットの書籍年鑑です。内容構成にあたっては、一般財団法人インターネット協会監修のもと専門家による寄稿と、市場動向調査により構成されてきました。現在は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)も加わり、3団体の協力のもと、「The Internet for Everything」というキャッチフレーズを掲げて、より広範なインターネットの可能性をレポートしています。

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